グローバルなビジネス展開において、その障壁が低くなってから、オフショア法人の利用が非常に注目されています。オフショア法人とは、主に租税回避目的などで、タックスヘイブンと呼ばれる国・地域に設立された法人を指します。特徴として、タックスヘイブンでは、法人税率が低く、もしくは非課税で設定されているため、合法的に税負担を軽減することができます。また、政治情勢や経済状況が安定している国や地域に資産を分散することで、リスクを軽減することができます。さらに、現地法人を設立するよりも、取締役と株主の数や資本金、取締役と株主の数など、多くの面で規制が緩く、手続きが簡便で、そのコストを抑えることができますし、決算や会計監査の必要がないので、長期的に事業を運営しやすい環境が用意されています。そして、取締役や株主の情報を公開する必要がないなど、情報開示に関する制度が法的に整備されているため、プライバシーの保護にも役立ちます。これらの特徴は、節税や資産保護といった目的でオフショア法人を利用する際に大きなメリットとなります。
しかし、オフショア法人にはメリットばかりではなく、デメリットもあります。まず、タックスヘイブンへの不公平感や、過度な租税回避行為などに対する批判があり、多くの国が租税条約を結んでいます。これは企業情報が、書類上ではなく、実態の情報で判断されるようになったということです。日本も課税に関する定義を拡大させたタックスヘイブン対策税制を制定しています。これにより、いろいろな条件はありますが、オフショア法人で挙げた利益が、日本の親会社の利益として換算され、課税されるようになっています。また、節税ではなく、脱税や詐欺などの違法行為に利用されていたこともあり、企業の評判やイメージを損ない、経営に悪影響を与えるリスクがあります。
これらからも、オフショア法人の設立や事業継続に関しても、要件が少ないとはいえ、国や地域によって、年々詳細が変更されたりしているという現状があります。そのためにも、居住国や設立を考えている国や地域の税務や法務の専門家をパートナーとすることは非常に重要になっています。さらには、設立や事業継続のための要件や、それらの変更に関する情報を熟知している専門の業者とのパートナーシップも重要です。これら専門家の存在があって初めて、節税という大きな目的を達成でき、事業を継続させ、発展させる事ができると言えます。
ただし、先述したように、オフショア法人の設立は難しくなっています。税務に関しては、把握すべき情報が増え、その定義もますます拡大し、より複雑になっています。そのことから、設立や、事業継続にあたっての詐欺行為が見受けられます。例えば、オフショア法人と海外口座開設のパッケージ販売や、ブロックチェーンなど、そのライセンス発行が複雑で難しい業種の設立パッケージなどで詐欺行為が行われています。これらの詐欺は、着手金詐欺、途中まで進めておいて安心感を与えてから音信不通になる詐欺、その案件を最後まで完了させ全額支払い後にさまざまな不備が露見するような詐欺など、いろいろなパターンです。
ビジネスを拡大させるために設立するオフショア法人で詐欺にあったのでは元も子もありません。詐欺に遭わないためにも、信頼できる業者を選ぶことは一番重要です。判断基準としては、実績のある業者を選ぶことだと考えられます。また、契約内容をしっかり確認することも大切です。確認することで、十分に内容を理解し、それから契約しても遅すぎることはありません。逆に、契約を急かされるようなら、疑ってみることが必要かもしれません。そして、法外な利益が俎上に載るような話には、詐欺の可能性が高いかもしれませんので、十分すぎるくらい注意してください。
オフショア法人は、節税や資産保護など、様々なメリットがあります。しかし、詐欺被害も含め、リスクも存在するため、利用するには十分な注意、検討が必要です。オフショア法人の設立を検討している場合は、メリットとデメリットをよく理解し、リスクを回避するための対策を講じた上で、慎重に判断することが重要です。