ここで説明するオフショア法人とは、設立、登記した国以外でビジネスを展開し、利益を得る法人のことです。現地法人とは異なり、国外での利益を追求する法人です。海外に会社を設立する点で現地法人に似ていますが、現地法人は設立登記した国内で事業を展開し、その地域で収益を上げます。このような現地法人はオンショア法人と呼び、オフショア法人とは大きく区別されています。そして、オフショア法人はタックスヘイブンで設立、登記されることがほとんどです。タックスヘイブンとはTaxとHaven（避難所）を組み合わせた造語で、法人税や所得税が、課せられない又は低税率の国や地域を指し、租税回避地と訳されます。オフショア法人がタックスヘイブンで設立される大きな理由としては、やはり、法人税や所得税が、課せられない又は低税率であることが挙げられます。このことから、法人は納税額が少なくなり、節税というメリットを享受できます。次に、セキュリティ関連でもメリットがあります。通常、法人登記の際に株主・取締役の個人情報や資本額は開示されません。また、取締役や株主の名義をノミニー制度を採用し、情報を管理することも可能です。さらには、オフショア法人は法人が株主として参加することができ、国籍や居住している国には関係なく1人以上の株主と役員で設立できる国や地域が多く存在します。また、会計資料の保存は求められても、決算や監査の義務がないことが多く見受けられます。オフショア法人は、これらタックスヘイブンの特徴を活かしながら、設立に関連するコストや、納税や運営上のコストを削減しながら、ビジネスを拡大してきました。
しかし、国際的な税務規制の厳格化や透明性確保の要求が高まり、オフショア法人の納税制度にも重要な変更が加えられ、オフショア法人を運用する企業や個人にはさまざまな影響が及んでいます。経済協力開発機構（OECD）は、各国の銀行口座など情報を自動的に共有できる仕組みを設け、多くの国や地域が情報交換を開始していますし、さらには、OECDと主要20カ国・地域（G20）は、多国籍企業による行き過ぎた課税逃れを防ぐための色々なルールを新たに、そして追加で設けており、オフショア法人の課税ルールを変更しています。これは、タックスヘイブン対策税制と呼ばれるもので、その定義が拡大されています。例えば、自国の課税権を強化することで、タックスヘイブンで設立された子会社が得た利益を自国の親会社の利益と合算して課税できるようにしており、日本を含む多くの国がこのルールに賛同し、国内法を改正しています。また、オフショア法人が得た利益に対して適切に課税し、利益や特許のみならず、子会社への利払に対する優遇措置を制限したり、税理士に対しても節税策に関して報告義務を課すなど、納税回避行為是正の流れ、国際的な監視体制の強化は進んできています。これにより、以前は非課税であった所得や利益に対して納税を求められるようになっていおり、過度な納税逃れの防止につながっています。
また、オフショア法人を利用する企業や個人は、新たな申告や報告義務を負うことが増え、納税も含め、手続きの複雑さが増しています。さらに、オフショア法人の納税制度の変更は、投資戦略や企業の海外展開にも影響を与えています。以前は納税負担の軽減を目的としてオフショア法人を利用していた企業も、新たな税制の下では投資収益や利益の最適化を見直す必要があります。そのため、海外投資の動向やビジネスモデルが変化するという結果になりかねません。これらからも、オフショア法人の設立、そして継続に関して専門家のサポートを得ることが、これまでにも増して多くなっています。納税などの透明性確保やルールなどに関しての情報を多く持つ専門家、そして現地の弁護士や税理士の存在は欠かせないものとなっています。
このように、オフショア法人の納税制度に関する重要な変更は、企業や個人の税務戦略やビジネスモデルに大きな影響を与えています。税制の変化、透明性の確保と法令順守に関する情報に常に敏感である事が、オフショア法人を運用する上で重要なポイントです。
