オフショア法人は、税制上の優遇措置が提供されるタックスヘイブンと呼ばれる国や地域で設立されることが多く、このようなオフショア法人の持つ銀行口座は、国際ビジネスにおいてのみならず非常に重要な役割を果たしており、資金管理や資産運用、税制対策など、さまざまな面で活用されています。たとえば、円・米ドル・ユーロなど複数の通貨で資産運用を行うことができ、これにより為替リスクを分散し、収益性を高めることが可能です。また、異なる国や地域の取引先とのスムーズな取引も実現することができます。これにより、国際取引における通貨交換や送金の手間を省くことができ、ビジネスの効率化を図ることができるのです。
しかし、近年では銀行口座の開設に関する審査が非常に厳しくなってきています。その背景には、マネーロンダリングや詐欺などの犯罪行為に対する取り締まりの強化があります。これまで、オフショア法人の銀行口座がこれらの犯罪行為に利用されるケースが増加していたことが原因です。犯罪組織は、匿名性の高いオフショア法人の持つ銀行口座を利用して不正な資金を洗浄し、合法的な資金に見せかける手法を取っていました。そのため、各国の金融機関はより厳格な審査基準を設け、顧客の身元確認（KYC）や資金の出所確認（AML）を徹底するようになりました。
さらに、オフショア法人の銀行口座は、過度な節税対策に利用されることも問題視されてきました。多国籍企業は、タックスヘイブンにオフショア法人を設立し、その法人を通じて利益を移転させることで、税負担を軽減する手法を用いていました。これに対し、各国の税務当局は国際的な協力を強化し、税制の透明性を高めるための取り組みを進めています。例えば、OECD（経済協力開発機構）のBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトは、企業の税逃れを防止するための国際的な規則を策定し、各国での実施を促しています。さらには、OECDを中心とした金融口座情報の自動交換を行う国際的な制度であるCRSに加盟する国や地域が非常に多くなっています。具体的には、法人・個人に関係なく銀行口座の保有者の情報、預金残高、投資残高、口座番号などその他金融機関によって定められた銀行口座の情報について、加盟している国や地域に所属する金融機関は毎年9月までに自国の税務当局に報告し、参加国間の税務当局間で自動的に情報共有され、租税回避の早期発見・防止に役立てられています。
これらの規制強化により、オフショア法人が銀行口座を開設する際には、従来以上に多くの書類を提出し、厳格に審査されることが数多く見受けられるようになりました。具体的には、設立証明書や株主名簿、取締役名簿、事業計画書、取引先リストなどが求められ、先述したように、なかでも身元確認と資金の出どころ確認は徹底して実施されますし、また一部の銀行では、一定以上の預金額を要求するケースもあります。これらの要件を満たすことができない場合、口座開設が拒否されることも珍しくありません。
一方で、正当なビジネス目的を持ち、法令を遵守するオフショア法人にとっては、これらの規制はむしろビジネスの透明性と信頼性を高める機会となります。そのためにも、設立代行業者や弁護士、もしくは税理士などの専門家の的確なアドバイスが必要不可欠なものになっています。特に、設立代行業者などはCRSに加盟していない銀行の情報を持つなど、その優位性はこれからオフショア法人を設立しようとする個人、法人にとっては非常に魅力的です。これらの専門家のアドバイスを受けることで、オフショア法人の設立や銀行口座の開設がスムーズに進むだけでなく、スムーズな開設手続きや適切な法人の運営ができるようにもなります。また、専門家は最新の規制動向や実務経験に基づいた具体的な提案を行うことができるため、ビジネスの成功に向けた強力なサポートとなります。今後も、国際的な規制強化の動きは続くと予想されますが、オフショア法人が適切な手続きを踏むことで、引き続き国際ビジネスにおいて重要な役割を果たし続けることができるでしょう。正当なビジネス目的を持つ法人にとって、透明性の向上と信頼性の確保は、長期的なビジネスの成功に不可欠な要素です。
