インターネットが発達し、特に経済の分野では国境の壁がほぼなくなっている現代において、オフショア法人がグローバル市場で競争力を高めるためには、柔軟で効率的な資本戦略や、優れた資産管理、制度変更によるリスクへの迅速な対応が欠かせません。こうした環境でオフショア法人の成長を後押しする「切り札」となるのが、タックスヘイブンと呼ばれる国や地域でのオフショア法人設立です。ここでいうオフショア法人とは、自国以外で設立された法人を指します。
タックスヘイブンとは、税率がとても低い、あるいは無税の制度を採用している国や地域を指します。こうした地域では、通常の法人税や所得税がほぼかからないため、オフショア法人にとってはオフショア法人を設立することで税負担を大幅に軽減できる点が非常に魅力です。自国よりも税率の低いタックスヘイブンにオフショア法人を設立すれば、本国で課される高い税率とは異なり、低税率や無税のもとで利益を保有・蓄積できるので、オフショア法人が得られる収益が増え、効率よく活用できるようになります。その結果、新規事業への投資や市場拡大に必要な資金を確保しやすくなるのです。こうした税務負担の軽減策は、オフショア法人の成長戦略を支える重要な要素であり、オフショア法人にとっては、財務基盤を強化するための有効な手段となります。
次に、タックスヘイブンに設立されたオフショア法人は、オフショア法人や資産を守るための資産保護およびリスク分散の手段としても利用されています。このようなオフショア法人を通じて資産を保有することで、不測の事態に備えたリスク管理が可能となり、特に訴訟リスクといった外部の影響を受けにくい環境が整います。さらに、タックスヘイブンにあるオフショア法人では、通常の経済や法的な混乱があった場合でも、リスクを分散した状態で安定した資産管理を行うことが可能です。これは特に、地理的・経済的なリスクが分散されることにより、特定の地域や市場の影響に依存せず、安定的に資産を運用できることを意味します。また、タックスヘイブンの多くでは法人設立時の情報開示が最小限に抑えられており、これによって資産や株主に関する情報のプライバシーが保護されやすい特徴があります。たとえば、株主名や取締役情報が外部に公開されない仕組みが整っており、オフショア法人の機密性を守るために重要な役割を果たしています。この特性は、オフショア法人にとって有益であり、外部からの過剰な干渉を避けることが可能になります。オフショア法人が持つ機密情報や資産保有状況が他者から簡単に把握されることなく、内部的な戦略や資産の管理が進められる点は、オフショア法人が安心して事業を展開するための基盤を強固にします。
このように、オフショア法人をタックスヘイブンに設立することで、企業は単なる税務上のメリットだけでなく、資産を守りつつ、経済や法的リスクの分散を図ることができ、さらにプライバシーを確保できる環境を築くことができるのです。こうした特徴は、リスク管理と資産保護の観点からもタックスヘイブンの活用が有効であると言えるでしょう。ただし、タックスヘイブンを取り巻く環境は、厳しくなっていっていると言わざるを得ません。例えば、CRSという制度が運用されています。CRS（共通報告基準）とは、経済協力開発機構（OECD）が中心となり、国をまたいで金融口座の情報を自動で交換する国際的な制度です。具体的には、法人・個人を問わず、銀行口座の保有者情報、口座番号、預金残高、投資残高、その他金融機関が指定した口座に関する情報が対象です。これらの情報を、参加国の金融機関は毎年9月までに自国の税務当局に報告し、各国の税務当局間で自動的に交換されます。この仕組みによって、過度な租税回避が早期に発見・防止されるよう努められています。現在では、多くの国や地域がこの制度に参加しています。日本でも、タックスヘイブンに関する特別税制を強化し、2017年に関連する国内法を整備したうえで、2018年からCRSに基づく情報交換を開始しました。
よって、タックスヘイブンでオフショア法人を設立し、事業を発展させていくという切り札は、過度な節税を防止するという目的を持った国際的な制度によって、十分な効果を発揮するには、発揮するためのノウハウが必要だという事です。オフショア法人設立を代行するサービスプロバイダや、弁護士などはそのノウハウを持ち合わせていますので、アドバイスをもらうなり、任せてしまう事が、今現在タックスヘイブンでオフショア法人を設立し、事業の成功に導く近道と言えるでしょう。
